プライバシーポリシー

1. 事業者の情報

2. 取得する情報

当方は、本サービスの提供にあたり、次の情報を取得します。

  1. 登録情報:メールアドレス、受信への同意の日時、登録時に任意で選択いただいた所在地の都道府県
  2. 事業者プロフィール:会社名・屋号、業種(日本標準産業分類の大分類)、所在地の都道府県、従業員数の区分、やりたいこと(分野と具体的な計画)、重視するキーワード、除外したい語
  3. ご契約・お支払いに関する情報:プラン、契約状態、決済代行会社が発行する顧客番号および契約番号。クレジットカード番号は決済代行会社が直接取得し、当方は取得・保存しません。
  4. ご利用の状況:配信したメールと補助金の記録、メール内のリンクのクリックの有無と日時、補助金への評価(👍 / 👎)とその日時
  5. お問い合わせの内容:お問い合わせいただいた際のメールアドレス、お名前、内容
  6. 技術的な情報:本サービスのWebサイトへのアクセス時に、ホスティング事業者の仕組みにより記録されるIPアドレス、ブラウザの種類、アクセス日時等
  7. 不正な大量登録を防ぐための情報:登録フォームの送信元IPアドレスのハッシュ値(IPアドレスそのものではなく、変換した値)。不正利用の防止のためだけに使い、最長48時間で削除します。

本サービスのWebサイトでは、広告や行動分析を目的とするCookie等は使用していません。決済画面(Stripe)では、決済代行会社がCookie等を使用することがあります。

補助金の公募情報は、デジタル庁が運営するJグランツの公開APIから取得しています。この取得にあたって、利用者の個人情報をJグランツに送信することはありません。

3. 利用目的

取得した情報は、次の目的に利用します。

  1. 登録の確認、本人確認、ご契約の管理のため
  2. 事業者プロフィールに合う補助金を選定し、メールで配信するため(AIによる補助金の評価・要約を含みます)
  3. 無料の週刊ダイジェストを、所在地の都道府県とやりたいことで絞り込んでお送りするため
  4. 締切のお知らせ、お送りした補助金の公募内容が変わったときのお知らせ、評価(👍 / 👎)を反映した選定の改善のため
  5. 利用料金の請求、決済、領収書の発行のため
  6. サービスに関する重要なお知らせ(規約の変更、障害・メンテナンス等)をお送りするため
  7. お問い合わせへの対応のため
  8. 配信数やクリック率などの統計情報(個人を特定できない形に集計したもの)を作成し、サービスの改善に役立てるため
  9. 不正利用の防止、利用規約に違反する行為への対応のため

利用目的を変更する場合は、変更前の目的と関連性があると合理的に認められる範囲で行い、変更後の目的を本ページで公表します。

4. AIによる処理について

本サービスでは、補助金の公募情報の要約・項目の整理、公募内容の変更点の説明、事業者プロフィールに合う補助金の評価にAI(Anthropic, PBC が提供する Claude)を利用しています。補助金の評価のため、事業者プロフィール(会社名・屋号、業種、所在地の都道府県、従業員数の区分、やりたいこと、重視するキーワード、除外したい語)と、過去に評価(👍 / 👎)いただいた補助金の名称をAIの提供事業者に送信します。メールアドレスは送信しません。

AIの出力は補助金の選定と表示にのみ使用し、AIの出力のみに基づいて利用者に法的または同様の重大な影響を及ぼす判断を行うことはありません。

5. 第三者への提供

当方は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  5. 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いを委託する場合(次項)

6. 取扱いの委託と外国にある第三者への提供

当方は、利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取扱いを次の事業者に委託しています。いずれも米国に本拠を置く事業者で、個人データは米国その他の国で取り扱われることがあります。

これらの委託先とは、各社の利用規約およびデータ処理に関する契約により、個人情報保護法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置(利用目的の範囲内での取扱い、安全管理措置、再委託先の管理等)を講じることが確保された体制のもとで取引しています(個人情報保護法第28条第1項に定める基準に適合する体制の整備)。当方は、委託先における措置の実施状況を、各社の公表資料・規約の改定等を通じて年1回以上確認します。

米国の個人情報の保護に関する制度:米国には、日本の個人情報保護法に相当する包括的な連邦法はなく、連邦取引委員会法(FTC法)や分野別の法律、州法(カリフォルニア州消費者プライバシー法など)により個人情報が保護されています。また、政府機関による情報の取得に関する制度(外国情報監視法など)があり、委託先の措置に影響を及ぼす可能性があります。詳しくは、個人情報保護委員会が公表している外国の制度に関する調査結果をご参照ください。

ご請求があれば、委託先における措置の概要等、個人情報保護法施行規則で定める事項を遅滞なくお知らせします。

7. 保存期間

8. 安全管理のために講じた措置

当方は、個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のため、次の措置を講じています。

9. 開示・訂正・利用停止等のご請求

ご本人は、当方が保有する個人データについて、利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます。)、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止を請求することができます。ご請求は13. お問い合わせ窓口までメールでご連絡ください。

事業者プロフィールの内容はプロフィール設定ページから、配信の停止はメール末尾のリンクから、いつでもご自身で変更・手続きいただけます。

10. 未成年の方の利用

本サービスは事業者向けのサービスです。未成年の方が利用される場合は、法定代理人の同意を得たうえでご利用ください。

11. 匿名加工情報・仮名加工情報

当方は、匿名加工情報および仮名加工情報を作成していません。作成する場合は、法令に従い必要な事項を公表します。

12. 本ポリシーの変更

当方は、法令の改正やサービス内容の変更に応じて、本ポリシーを変更することがあります。重要な変更を行う場合は、本サービスのWebサイトへの掲載または登録済みのメールアドレスへの通知により、事前にお知らせします。

13. お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するご質問・苦情・ご請求は、次の窓口までお寄せください。