補助金レーダー

利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Higasa AI（日笠 敬大）（以下「当方」といいます。）が提供する「補助金レーダー」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえご利用ください。

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。
  2. 当方が本サービスのWebサイトに掲載する料金表、特定商取引法に基づく表記、注意事項等は、本規約の一部を構成します。

第2条（本サービスの内容）

  1. 本サービスは、デジタル庁が運営する「Jグランツ」の公開APIで公開されている補助金・助成金等（以下「補助金等」といいます。）の公募情報をもとに、AIを利用して公募内容を要約・整理し、電子メールおよび本サービスのWebサイトで提供する情報提供サービスです。
  2. 本サービスには、次のプランがあります。
    1. 無料プラン：新着の補助金等をまとめた週刊ダイジェストを週1回お届けします。登録された所在地の都道府県とやりたいことによる絞り込みを含みます。
    2. スタンダードプラン（有料）：利用者が登録した事業者プロフィールに合う補助金等を、平日の朝にお届けします。締切のお知らせ、お届けした補助金等の公募内容が変わったときのお知らせ、評価（👍 / 👎）の反映を含みます。
  3. 配信の時刻・件数・分野・対象とする公募情報の範囲は、本サービスのWebサイトに記載するとおりとし、データ提供元の状況や当方の運営上の判断により変動することがあります。対象はJグランツに掲載されている補助金等に限られます。配信すべき補助金等がない日に、その旨のみをお知らせすることがあります。
  4. 本サービスは、補助金等の採択または交付を保証するものではありません。また、当方は、申請書類の作成、申請手続きの代行、個別の申請の可否の判断は行いません。本サービスが示す「合う理由」は、公募情報と事業者プロフィールを照らし合わせた参考情報です。申請書類の作成・提出の代行を希望される場合は、行政書士その他の専門家にご相談ください。

第3条（利用登録）

  1. 無料プランは、利用希望者が本規約およびプライバシーポリシーに同意のうえメールアドレスを登録し、当方が送信する確認メールのリンクを開いた時点で利用登録が完了します。
  2. スタンダードプランは、利用希望者が当方所定の決済画面で申し込み、決済が完了した時点で利用契約が成立します。
  3. 当方は、利用希望者が次のいずれかに該当する場合、登録を承諾しないことがあります。
    1. 登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. 過去に本規約に違反したことがある場合
    3. その他、当方が登録を相当でないと判断した場合

第4条（メールアドレス等の管理）

  1. 利用者は、自己の責任において、登録したメールアドレスおよび本サービスから送信されるメールに記載された利用者専用のリンク（プロフィール設定、お支払い・プランの解約、配信停止の各リンク）を管理するものとします。
  2. 利用者専用のリンクは、第三者に転送・共有しないでください。リンクが第三者に知られたことにより生じた損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、当方は責任を負いません。

第5条（AIによる要約と情報の正確性）

  1. 本サービスが提供する要約、合う理由、変更内容の説明は、AIが公募情報をもとに自動で作成したものです。補助対象者・対象経費・補助率・補助上限額・締切・要件等の項目は、Jグランツに登録された値、公募情報の原文からの引用、またはAIによる整理をもとに表示します。当方は、AIが作成する文章に数値・日付・金額を含めず、これらはJグランツの登録値または公募情報の原文からの引用だけを表示する仕組みを設けていますが、その正確性、完全性、最新性、有用性を保証しません。
  2. 本サービスは、すべての補助金等を網羅するものではありません。Jグランツに掲載されていない補助金等（各機関の独自の窓口でのみ公募されるもの等）、掲載や更新が遅れたもの、当方の処理の過程で対象外と判定されたものは配信されません。公募内容の変更は、当方が定期的に確認する範囲で検知するものであり、すべての変更をただちにお知らせすることを保証しません。
  3. 利用者は、補助金等への申請を判断し、準備する際、必ず公募要領その他の原文を確認するものとします。
  4. 当方は、本サービスの利用によって、利用者が補助金等に申請できること、採択されること、または補助金等の交付を受けられることを保証しません。

第6条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

  1. 本サービスで受け取ったメールや情報の全部または一部を、利用者の社内での利用の範囲を超えて、第三者に転送、再配布、販売、公開する行為（本サービスのWebサイトで公開している週刊ダイジェストのページへのリンクを共有することは差し支えありません。）
  2. 本サービスの情報を利用して、本サービスと同種または類似のサービスを提供する行為
  3. クローラー、スクレイピングその他の自動化された手段により、本サービスのWebサイトやAPIから情報を取得する行為、または本サービスに過度な負荷をかける行為
  4. 他人のメールアドレスを無断で登録する行為、その他第三者になりすます行為
  5. 本サービスのリンクの署名やパラメータを改ざんする行為、セキュリティ上の欠陥を探索・利用する行為
  6. 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
  7. 当方または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  8. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
  9. その他、当方が不適切と判断する行為

第7条（料金と支払い）

  1. スタンダードプランの利用料金は月額1,980円（税込）とします。
  2. 利用料金は、お申し込み時に初回の1か月分を、以後は1か月ごとの更新日に、当方が指定する決済代行会社（Stripe）を通じてクレジットカードでお支払いいただきます。
  3. 利用契約は、利用者が解約の手続きを行わない限り、同一条件で1か月ごとに自動的に更新されます。
  4. 当方が利用料金を変更する場合は、第15条に定める手続きに従い、変更の30日前までに利用者に通知します。変更後の料金は、効力発生日以降に開始する更新期間から適用します。

第8条（解約と返金）

  1. 利用者は、配信メールに記載された「お支払い・プランの解約」リンクから、いつでもスタンダードプランを解約できます。
  2. 解約の手続きを行った場合、利用契約は、お支払い済みの期間の末日をもって終了します。それまでの間は引き続き本サービスを利用できます。
  3. 配信停止の手続きを行った場合、配信はただちに停止し、スタンダードプランの利用契約は、お支払い済みの期間の末日をもって終了します。ただし、その時点でお支払いが確認できていない場合は、配信停止の時点で利用契約を終了し、未払い分の自動での再請求も停止します。
  4. 既にお支払いいただいた利用料金は、期間の途中で解約した場合を含め、日割り計算による返金はいたしません。ただし、当方の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合は、この限りではありません。
  5. お支払いが確認できない場合、当方は配信を一時停止することがあります。お支払いが確認でき次第、配信を再開します。

第9条（利用停止・登録抹消）

  1. 当方は、利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を停止し、または利用登録を抹消することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録内容に虚偽があることが判明した場合
    3. 利用料金の支払いを怠った場合
    4. メールの不達が続くなど、連絡が取れない場合
    5. その他、当方が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
  2. 前項により利用を停止または登録を抹消した場合、お支払い済みの利用料金は返金しません。

第10条（サービスの変更・中断・終了）

  1. 当方は、データ提供元（Jグランツ）の仕様変更・提供停止、システムの保守・障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
  2. 当方は、30日前までに利用者に通知することにより、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。提供を終了する場合、お支払い済みの期間のうち提供できなかった期間に相当する利用料金を返金します。

第11条（知的財産権と出典）

  1. 本サービスが作成した要約、合う理由、変更内容の説明、メールの構成その他のコンテンツに関する権利は、当方または正当な権利者に帰属します。
  2. 公募情報の原文に関する権利は、各省庁・地方公共団体その他の実施機関および正当な権利者に帰属します。本サービスは公募要領等の添付ファイルの内容を保存・再配布せず（APIの応答に含まれる分は受信しながら破棄します。）、要約・主な項目および原文（Jグランツの掲載ページ）へのリンクを、出典（Jグランツ（デジタル庁））とともに提供します。
  3. 利用者は、第6条第1号の範囲内で、受け取った情報を自社の業務のために利用することができます。

第12条（利用者の情報の取扱い）

当方は、利用者の個人情報を、別に定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。利用者は、事業者プロフィールが補助金等の選定のためにAIの提供事業者（米国）に送信されることに同意するものとします。

第13条（免責・責任の制限）

  1. 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
  2. 当方は、本サービスの情報に基づいて利用者が行った判断・行為（補助金等への申請または不申請、申請に向けた投資・契約・発注を含みます。）の結果について、責任を負いません。
  3. 当方が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当方の責めに帰すべき事由により利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、その額は、損害の原因となった事由が生じた月の前月までの直近3か月間に利用者が当方に支払った利用料金の総額（無料プランの利用者については0円）を上限とします。
  4. 前項の規定は、当方の故意または重大な過失による場合には適用しません。また、利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合において、同法により前項の制限が無効となるときは、その限度で適用しません。

第14条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。当方は、利用者がこれに違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除することができます。

第15条（本規約の変更）

  1. 当方は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
    1. 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
    2. 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当方は、前項による変更にあたり、変更の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、本サービスのWebサイトへの掲載または登録済みのメールアドレスへの通知により周知します。

第16条（通知）

当方から利用者への通知は、登録されたメールアドレスへの電子メールの送信、または本サービスのWebサイトへの掲載により行います。電子メールによる通知は、当方が送信した時点で到達したものとみなします。

第17条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第18条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は引き続き完全に効力を有するものとします。

第19条（準拠法・管轄裁判所）

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、support@higasa-ai.com までお寄せください。

制定日：2026年10月26日　最終改定日：2026年10月26日